内野労務管理事務所からのお知らせ

労務トピックス(1月)

雇用保険法改正について

あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
 さて、1月1日より改正雇用保険法が施行されました。今回の改正で65歳以上の方を新規に雇入れした場合も雇用保険に加入することが義務付けられました。昨年までに65歳以上で雇い入れて未加入となっている方も対象となります。加入資格は所定労働時間が週20時間以上で雇用期間が31日以上見込まれることとなっております。
 なお、保険料の徴収につきましては平成31年度まで免除となりますので行わないようご注意ください。

育児・介護休業法改正について

育児・介護休業法につきましても改正があり、1月1日より施行されます。
 主な改正は育児・介護休業を取得しやすいよう要件の緩和や取得単位の柔軟化です。
また、介護休業給付金の給付割合につきましてはすでに引き上げられて、従来の40%⇒67%となっており給付の面でも取得しやすいようになっております。
 新しい制度といたしまして介護のための所定外労働の制限(残業の免除)が新設されました。この制度は対象家族1人につき介護終了まで残業の免除をうけることが出来る制度となっております。
 今までも対象から除外できる場合の労使協定と要件は同じになっておりますのでもし、除外の対象とする場合には新たに労使協定を交わして、対象として下さい。