内野労務管理事務所からのお知らせ

労務トピックス(1月)

副業・兼業について

政府の進める「働き方改革」の中で副業や兼業を推進する議論が急に浮上し厚生労働省がガイドラインを発表しました。従来のモデル規則には「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」の条文にあるように原則として副業等は禁止してきましたがガイドラインを見ると「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事できる」との規定を新設するとしています。
副業等をすることにより労働者はキャリアや技能等の向上、収入の増加、本業があるため新たなことに挑戦することもできます。一方、長時間労働への助長や本業がおろそかになる可能性が危惧されるところです。近い将来、副業禁止が会社の規則に記載できなくなるおそれがありますのでご注意ください。