内野労務管理事務所からのお知らせ

労務トピックス(2月)

労基法等改正案について

昨年9月「働き方改革推進のための法律案」が提出されましたが衆議院が解散されたため今年の通常国会で審議される予定となっております。
労基法の主な改正案は
①時間外労働の上限規制 ②時間外労働が1カ月60時間超えた部分についての割増率を企業規模にかかわらず5割以上に引き上げる ③年次有給休暇が年10日以上の労働者に対してそのうち5日を1年以内に時季を決めて付与する。④特定高度専門業務・成果型労働制などです。
労働人口が減少していく中、時間外の抑制や休暇の強制付与などの法律が成立すると事業所等においても対応が難しい局面も出てくることもあると思いますが柔軟な考えを持って対応していただければと思います。