労務管理業務

労務管理業務

ビジネスマンと空の写真

「企業は人なり」の言葉通り事業の発展は人材がカギです。
企業経営の中で発生する様々な諸問題の解決にこそ、労務管理の専門家である社会保険労務士にぜひご相談ください。労使双方の信頼関係の構築に尽力いたします。

就業規則の作成・変更

企業内で労使間のルールを定めたものが「就業規則」です。
労働基準監督署への届出が必要なのは従業員が10人以上いる事業所ですが、「就業規則」は法令順守(コンプライアンス)とトラブル防止(リスクマネジメント)の面からも重要な役割を果たすことが多いですので、ぜひ10人未満の事業所でも備え付けたいものです。

そして、就業規則は職場を規律するルールを定めるものですから、労使ともこれを誠実に守っていくためには、その内容は事業所の実態に合ったものであり、誰もが理解しやすいものでなければなりません。

また、助成金の申請にも支給要件として「就業規則」の整備が求められる場合が多くあります。

給与計算事務

最低賃金のチェック、割増賃金の計算、目まぐるしく変わる社会保険料率や法改正等を踏まえて給与計算を正確に行うことで、不必要な人件費の高騰を解消することが可能となり、企業経営に専念することができます。また、計算業務以外にも適切な賃金の設定等についてもご提案を行っております。

給与計算の委託のメリット
1. 担当者の負担解消
煩雑な給与計算や、給与に関わる守秘義務の負担から担当者を取り除き、他の業務へ専念させることができるようになります。
また、担当者の異動による引き継ぎの手間も省けます。
2. 法改正への迅速な対応
社会保険料・税金などの法改正に即座に対応することができます。
また単なる給与計算だけでなく、労使間に発生しうる様々な問題を未然に防ぐためのアドバイスも行っています。

人事・労務管理に関するご相談

今、多くの職場で解雇、サービス残業、セクハラ、パワハラ等様々な個別労働トラブルが急増しています。職場のトラブルは経営者、労働者の双方にストレスを生じさせ、結果、生産性の低下、経営の悪化、労働条件の低下という悪循環を生じさせてしまいます。
法律に基づいたアドバイスにより、職場トラブルの未然防止から解決までのご相談に応じます。

また、企業を取り巻く環境は時代とともに大きく変わりつつあります。
こうした変化が労働形態や価値観の多様化を生み出し、企業経営のあり方にも影響を及ぼすようになってきました。この変化の激しい時代を乗り切り、更なる企業の発展を目指す経営者の方々へ適切な提案とアドバイスを行います。