内野労務管理事務所からのお知らせ

労務トピックス(4月)

時間外労働の上限規制について

昨年の働き方改革関連法の成立に伴い、労働基準法第36条「時間外及び休日の労働」の労使協定(36協定)で定める時間外労働に罰則付きの上限が設けられることとなりました。

改正労基法に基づく上限規制は平成31年4月1日から施行されます。(経過措置により中小企業については1年間の適用猶予期間が設けられています。)

従来の残業時間の限度基準告示は法的拘束力がなく、限度時間を超える延長時間を定めた36協定であってもその範囲においては適法に時間外労働を行なわせることが可能でしたが、この度の法改正により明確な上限規制が設定されます。

時間外労働の上限(「限度時間」)は、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合(特別条項)でも年720時間、複数月平均80時間以内(休日労働を含む)、月100時間未満(休日労働を含む)を超えることはできません。また、月45時間を超えることができるのは、年間6ヶ月までです。

適法な36協定を届出ずに時間外労働等を行わせた場合は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金、という罰則規定も設定されるため、人事、労務関係の管理者にとっては、今まで以上に適切な労働時間の管理の意識が求められます。

中小企業は来年度からの適応となりますが、今一度、改正法の内容について理解を深めていただき、自社の労働環境と照らし合わせた上で、残業時間の削減の方法や、就業規則の修正等、年度のスケジュールをイメージした上で、早めの対策が可能な部分については改正法の施行前から前倒しで取り組んで参りましょう。