内野労務管理事務所からのお知らせ

労務トピックス(11月)

東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて

東京オリンピックは、2020年7月24日(一部競技は7月22日)から、パラリンピックは8月25日より開催されます。

大会開催期間中の訪日外国人数は2000万人に上るともいわれており、観光客の増加に伴う交通インフラの問題が懸念されています。通常よりも鉄道や道路の利用が集中することは避けられず、開催期間中の労務管理にも影響が出る恐れがあります。

出勤時間帯に交通機関がパンクしたり、労働時間中に人気種目の競技時間が重なったりする場合の対応、競技の種目の観戦やボランティアスタッフとしての勤務のための有給休暇の取得への対応、サービス業等で観光客の増加に伴う繁忙に対応するための人員の確保や残業への対応等、様々な状況を想定した上で早めに対策を講じる必要があります。

政府は、オリンピックの開会式、閉会式前後に各国要人、各国選手団の来日が集中し交通規制が必要となることから、通勤客数を抑制するため、令和2年の祝日のうち数日をオリンピックの開会、閉会の前後にスライドするなどの対応をとることとしました。

東京都の職員においても、フレックスタイム制やテレワークの導入等での対応を検討しているとのことですが、行政機関だけの取組みでは限界があり、民間企業の協力が不可欠な状況となっています。

大会期間中だけでなく、大会後も含めたライフワークバランス、労働生産性の向上を図る上でも、この機会をチャンスと捉え、行動して参りましょう。