内野労務管理事務所からのお知らせ

労務トピックス(10月)

働き方改革関連法案について

働き方改革関連の法令が改正され、2019年4月1日より順次施行させることとなりました。企業にとって関心の高いものは①年次有給休暇の取得義務化と②時間外労働の上限規制ではないかと思います。
①については10日以上の年次有給休暇(以下、「有休」とする。)が付与される労働者に対して毎年5日は、時期を指定して会社は有休を与える必要があります。時期の指定については労働者の希望を確認し、付与していただくようにお願いいたします。職場内においても有休は全員が取るべきものという考え方を早い段階から周知していただきたいと思います。また、企業は有休管理簿を作成し労働者の有給取得日数を管理し、3年間の保存義務が生じますのでご注意ください。
②につきましては中小企業の場合は2020年4月1日からとなりますが施行する前から実施いただくことで問題があった場合は施行前に改善していただき法令に抵触することの無いように準備していただきたいと思います。繁忙期やそうでない月を改めて確認していただき①の関連と合わせて業務がうまく回るように準備をお願いいたします。