内野労務管理事務所からのお知らせ

労務トピックス(12月)

外国人労働者について

参議院本会議で審議入りしました出入国管理・難民認定法により改正案が成立しましたら新たな在留資格が創設されます。労働人口の減少により外国人労働者の就労を増加させようとした改正案となっております。
現行法でも在留資格によって就労の条件が定められておりますのでご注意ください。
①在留資格に定められた範囲で就労のできる者、②原則として就労できない者、③就労活動に制限がない者と大きく3つに分類されます。②につきましては特定の条件付で一部の就労が認められます。
改めて現行法の就労条件を確認していただき労働者の管理を行ってください。
また、就労の状況により健康保険・厚生年金・雇用保険などの保険加入が必要になりますのであわせてご確認をお願いいたします。

年次有給休暇の時季指定義務について

平成31年4月1日から労働基準法が改正されます。
新制度では、全ての企業において、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、有給休暇の日数のうち年5日については使用者が時季を指定して取得させることが必要となります。
入社当初の付与日数が10日に満たないパートタイマーの方であっても、勤続により付与日数が10日以上となったときから対象となるため、注意が必要です。
使用者は、時季を指定して有給休暇を与える際、あらかじめ休暇を与えることを労働者に明らかにした上で、その時季について当該労働者の意見を聴かなければならず、当該労働者の意見を尊重しなければならない、とされています。
また、使用者は労働者ごとに年次有給休暇処理簿を作成し、3年間保管することが求められます。

新制度のあらましについてあらかじめ理解を深めておくことで、法令の解釈の不一致による労使間のトラブル等を未然に防止することができます。
使用者と労働者で協力し合い、気持ちのよい就業環境を実現できるよう取り組んでまいりましょう。