内野労務管理事務所からのお知らせ

労務トピックス(1月)

同一労働同一賃金について

新聞やニュース、インターネットの記事等で、「同一労働同一賃金」という言葉を見聞きされることがあると思います。

2018年6月に成立した働き方改革関連法の柱のひとつである「同一労働同一賃金」制度の指針がまとまり、20年度(中小企業は21年度)施行へ向け、実際的な運用が開始されます。

法改正の趣旨としては、短時間労働者および有期雇用労働者と通常の労働者との間の待遇の不合理な相違を禁止する、というものです。

厚生労働省は、以下のような特設ページを作成し、使用者、従業者への理解を呼びかけています。

厚生労働省 同一労働同一賃金特集ページ

基本給においては、その趣旨、性格に照らして、実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給が求められます。
ボーナスについても、会社の業績等への貢献度に応じ、同一の貢献には同一の、違いがあれば違いに応じた支給が求められます。
役職手当については役職の内容、責任の範囲・程度に応じ、同一の役職・責任には同一の、違いがあれば違いに応じた支給が求められます。

政府は、近年の日本の労働環境の発展の中で生成されてきた不合理な部分に着目し、この度、このような是正を行いました。

働き方改革関連法案の施行、5月には元号も新しくなり、使用者、労働者ともに節目となる一年を迎えます。

新しい歴史の一歩となるこの年、今一度、仕事、私生活、心身の健康等、今一度現在の状況を見直し、今後の労働環境における変化に対応する備えを行なってまいりましょう。