内野労務管理事務所からのお知らせ

労務トピックス(3月)

健康保険被扶養者の認定時に必要な添付書類の取扱変更について(平成30年10月1日~)

平成30年10月1日より、健康保険被扶養者の認定に必要な添付書類の取扱が変更となりました。

平成31年1月31日付で、日本年金機構より、添付書類の取扱いに変更があった旨を通知するリーフレットが全国の社会保険加入事業主当あてに送付されています(記事末尾に詳細あり)。

平成30年10月1日以降に新たに被扶養認定を受ける場合には変更後の取扱に沿った書類の添付が必要となりますが、既存の被扶養者については今回の変更に関して特別な届出等は必要ありません。

被扶養者の認定には個人番号の他、被保険者との身分関係、同居別居の別、被扶養者の収入の額等の確認のため、戸籍謄本(又は抄本)、住民票(被保険者が世帯主の場合)、課税証明書(16歳未満は不要)、等が必要となります。

必要書類の不備等で手続が滞ると健康保険証の発行が遅れ、従業員の方やそのご家族の生活に影響が及ぶおそれもあり、注意が必要です。

労務のご担当者さまには、手続の際不明な点がある場合にはあいまいにせず都度ご確認いただき、また従業員の皆様には、労務担当者の方から必要な書類の提示を求められた際には速やかにご対応いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。