内野労務管理事務所からのお知らせ

労務トピックス(8月)

パワハラ防止法の成立について

今年、5月29日、職場におけるパワーハラスメント対策が法制化され中小企業も3年以内に対策が必要となりました。

パワーハラスメント(以下、「パワハラ」)の定義は「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動や暴行であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えて精神的・身体的苦痛与える又は職場環境を悪化させる行為」とし、大きく6つに分類されております。

しかしながら、パワハラは業務上の必要的指導・教育との線引きが難しいこともあり、主に指導的な立場にある人からすれば、単に「パワハラを撲滅しよう」とスローガンを掲げられていても、個別具体的な行動や措置を自主的に講ずることに抵抗を覚えることも少なからずあると思われます。パワハラの場合、被害者側にも業務上の落ち度や勤務態度の不良などの問題があるケースも想定されるため、「業務上必要で適正な範囲」を役職者や管理者は今一度確認し、準備をしてみてください。ただし、「業務上必要な身体的苦痛」は存在しませんのでご注意ください。