令和７年１０月１日より健康保険被扶養者の年間収入要件が変更となります。

対象となる要件は扶養認定日が属する１２月３１日時点で１９歳以上２３歳未満の方が対象となります。ただし、条件を満たしても扶養配偶者の場合は非対象となります。

対象者の要件は「年間１３０万円未満の収入」が「年間１５０万円未満の収入」へと変更になります。

また、この要件変更は健康保険の被扶養者となりますので所得税法の控除対象親族とは条件が異なりますのでご注意ください。合わせて健康保険の判定基準は「収入」となっておりますので所得税は非課税となる通勤手当、失業給付、傷病手当金なども収入に含まれますのでご注意ください。

本年６月１日以降、熱中症のおそれのある作業、具体的には「WBGT（暑さ指数）28度以上又は気温31度以上の環境下で連続１時間以上又は１日４時間以上の実施」が見込まれる作業を対象として、事業主に対し、具体的な熱中症対策を講じることが義務付けられます。暑さ指数については「熱中症予防情報サイト」で公表されるほか現場ごとに計測できる「暑さ指数測定器」等も販売されております。なお、事業者が講じるべき熱中症対策は、大きく分けて３点となります。

①報告体制の整備

熱中症のおそれのある労働者の早期発見ができるように、熱中症の初期症状の認識や熱中症のおそれのある者を見つけた際などの報告体制を整備すること

②実施手順の作成

熱中症のおそれのある労働者が発生した際の応急処理や連絡・通報体制についての実施手順の作成

③関係者への周知

①②を関係労働者へ周知すること

以上の対策を怠った場合は罰則が適用される可能性もありますがそれよりも先に労働者の労働環境を整備し事故等の無いようにしていただきたいと思います。

令和７年度の雇用保険料率が引き下げになりましたのでお知らせいたします。

令和７年度は労使ともに０・５/１０００の引き下げとなりますので４月の賃金締日での給与計算の際は雇用保険料率を変更して計算を行ってください。

給与計算システム等で業務を行っている事業主様・担当者様はご使用のシステムにて変更方法やアップデート方法をご確認いただき計算前に変更や登録を行ってからの計算を行ってください。

また、４月１日以降失業給付の給付制限期間に変更があり２か月から１か月（条件を満たせば無し）となりますので退職者で失業給付を受給される場合は以前より早く給付が受けられるようになります。

全国健康保険協会神奈川支部（協会けんぽ神奈川）に加入している事業所につきましては保険料率の引き下げがありましたので３月分保険料（４月支払い給与分・当月分を当月にて徴収している事業所様は３月支払い給与分）が変更になりますので給与計算の際はご注意ください。

当事務所へ業務を委託している事業所様へは個人への通知書及び一覧表を発送させていただいておりますので給与計算の際の参考資料としてご使用ください。

また、健康保険組合に加入している事業所様も組合により変更があります。同様の通知を発送しましたのでご確認ください。

ご不明点等がありましたら当社担当までご連絡ください。