内野労務管理事務所からのお知らせ

労務トピックス(2月)

賃金請求権の延長について

2020年4月改正民法施行により、未払賃金や滞納金を請求する権利がなくなる消滅時効が原則5年に統一されます。
それに呼応し、消滅時効期間を延長することにより企業の適正な労務管理が促進される可能性を踏まえ、
労働基準法における労働者が残業代などの未払い賃金を遡って事業主に請求できる期間を現行の2年から5年に改正する方向で検討されています。

労働者側は民法の定める水準より下回るのは不当であると主張している一方、事業主側は記録を長期間保存するなど事務負担が増加することを懸念しており、
両者は平行線を辿っています。企業の負担軽減のため当面は3年で運用することになりそうですが、最終的には5年までの引き上げを目指す見通しです。
労働基準法の改正案として通常国会に提出し、4月1日より運用開始したいとしています。