内野労務管理事務所からのお知らせ

労務トピックス(4月)

雇用調整助成金の特例措置について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置が講じられることになりました。

雇用調整助成金とは、景気の後退等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

この度、新型コロナウイルス感染症による影響が広範囲にわたることを鑑み、雇用調整助成金の支給要件を緩和する措置が設けられました。
このことにより、通常よりも幅広く、労働者の雇用の維持を行った事業主が、この助成金を受給できるようになりました。

特例の内容は以下のようになっています。(令和2年3月10日現在)

①令和2年1月 24日以降の休業等計画届の 事後提出を可能とする
②生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮する
③令和2年1月 24日時点で事業所設置 後1年未満の事業主についても助成対象とする
④最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする
⑤雇用したばかりの方も助成対象とする
⑥過去に雇用調整助成金を受給していた事業主に対する受給制限を廃止する

特例を適用しての提出期限は当初の5月31日から延長され、6月30日となっています。(3月31日現在)

今後もウイルスの影響の拡大等によって、受給要件、内容等が変更されたりする可能性もないとはいえず、申請をいつどのように行うのが適切なのかは、状況を注視していく必要があります。

また、受給できる前提で休業手当を支払ったものの、結果的に要件を満たせず、受給に結び付かないということも最悪の場合として想定されるため、受給要件を一つ一つ丁寧に確認したうえで申請を検討する必要があります。