内野労務管理事務所からのお知らせ

労務トピックス(5月)

雇用調整助成金のさらなる支給要件の緩和について

新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の支給要件が通常よりも緩和される措置が取られています。
3月から4月の間で、既に2回ほど、支給要件の緩和について厚生労働省より発表がされましたが、先日4月25日にも新たに、さらなる拡充を予告する発表がされ、実際の緩和内容が発表されるのは5月上旬となる見込みです。

今回、多くの企業がこの助成金の利用を積極的に検討する中、助成金の申請書類の内容の複雑さや手続きの分かりにくさに関し手続きの担当者から批判的な意見が多く寄せられていることもあり、政府には、よりシンプルかつスピーディに手続きが取れるよう、一刻も早く手続きの見直しを行ってもらいたいものです。

刻一刻と状況が変わる中、中小企業の経営者にとってはかつて経験したことのない次元のかじ取りが求められています。利用できる制度は可能な限り利用した上で、一日も早く事態が収束してほしいと多くの経営者、労働者が切に願っている今、政府の打ち出す施策の真価が問われています。

現状の特例措置においては、休業計画届の提出については6月30日まで事後提出が可能であることから、今後の雇用調整助成金の手続き内容の変更点等を確認しつつ、適切な時期を見定めて申請を行ってまいりましょう。