内野労務管理事務所からのお知らせ

労務トピックス(6月)

雇用調整助成金(新型コロナ特例)5月19日発表の内容

雇用調整助成金の申請手続きが煩雑であることを理由に、申請に消極的にならざるを得ない事業主が多いことから、
更なる簡素化により事業主の負担軽減と支給事務の迅速化が図られました。
変更の具体的な内容は以下の4点です。

1 小規模事業主(概ね従業員20人以下)については「実際に支払った休業手当額」を基準に助成額を算定できるようになりました
2 休業計画届の提出を不要とし、支給申請のみの手続きとしました
3 (1)「労働保険保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて、1人あたりの平均賃金額を算定できるようになりました
   (2)「所定労働日数」の算定を簡略化
4 判定基礎期間の初日が1月24日から5月31日までの休業の申請期限を8月31までとなりました

なお、助成額の1日の上限である8330円については15000円に引き上げとなる見通しとなっております。
3月当初の要件や書類と比してかなり簡略化されましたので、あきらめかけていた事業主の方も、ぜひ活用をご検討ください。