令和８年度は労使ともに０・５/１０００の引き下げとなりますので４月の賃金締日での給与計算の際は雇用保険料率を変更して計算を行ってください。

給与計算システム等で業務を行っている事業主様・担当者様はご使用のシステムにて変更方法やアップデート方法をご確認いただき計算前に変更や登録を行ってからの計算を行ってください。

協会けんぽ・健保組合より連絡がございましたように、令和8年4月より子ども・子育て支援金制度が開始となり、本年4月分の保険料（５月納付分）から支援金が徴収されることとなりました。料率は０．２３％となっており労使で折半となります。国保組合につきましては組合ごとに金額が違いますので所属されている組合へご確認をお願いいたします。

本年も神奈川県の最低賃金が改定されました。

時間給：１，１６２円⇒１，２２５円

引上額：６３円

改正日：令和７年１０月４日

上記のとおり決定いたしました。

各企業ごとに賃金の締日は異なりますが１０月４日以降の勤務分より改定されますのでご注意ください。

なお、１０月４日以降の賃金締後より改定するのでは法令違反となってしますため前の賃金締日より改定するか改定日当日以降改定するようにしてください。

月給者や日給につきましては時間単価で計算し最低賃金額を下回っていないかも合わせてご確認ください。

令和７年１０月１日より健康保険被扶養者の年間収入要件が変更となります。

対象となる要件は扶養認定日が属する１２月３１日時点で１９歳以上２３歳未満の方が対象となります。ただし、条件を満たしても扶養配偶者の場合は非対象となります。

対象者の要件は「年間１３０万円未満の収入」が「年間１５０万円未満の収入」へと変更になります。

また、この要件変更は健康保険の被扶養者となりますので所得税法の控除対象親族とは条件が異なりますのでご注意ください。合わせて健康保険の判定基準は「収入」となっておりますので所得税は非課税となる通勤手当、失業給付、傷病手当金なども収入に含まれますのでご注意ください。